「店結（てんむす）」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ライゼスト（以下「当社」といいます。）が運営するサービス「店結（てんむす）」及び、店結（てんむす）を通じて当社が提供する各種サービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用に関して、本サービスの内容、本サービスの利用に関する当社と会員（第１条⑵で定義されます。）間および会員間の権利義務関係等を定めたものです。会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約の各条項を認識し了承の上、当社に対して本サービスの申込を行うものとし、当社がこれを承諾して会員に対して本サービスを提供するにあたっては、当社と会員との間に本規約の内容が適用されるものとします（なお、本規約による本サービスの利用に関する契約を、以下「本契約」といいます。）。ただし、個別契約によって本規約と異なる定めがある場合には、当該契約の内容が優先するものとします。

なお、本規約にて記載する本サービスの内容については、当社所定の場合には一部制限される場合があります。

第１条 本サービスの内容・定義等

(1) 本サービスの内容

本サービスとは、当社が運営するウェブサイトを通じて、当社が利用者に対して、依頼人会員（次項で定義されます。）が求める情報を不動産事業者会員（次項で定義されます。）が提供し、両者が不動産に関する媒介契約、賃貸借契約、売買契約その他の契約（以下、総称して「不動産契約」といいます。）を締結する機会を提供するサービスです（以下会員が本サービスを利用して不動産契約を実現させる目的を「本目的」といいます。）。なお、当社はこのサービス内容を利用者に事前に通知することなく変更することができるものとします。

(2) 定義

1. 「会員」とは、本サービスを利用するため、本規約に同意の上、第２条に定める当社が定める手続きに従い申請を行い、会員登録が完了した方を指します。
2. 「依頼人会員」とは、本サービスの会員となり、物件情報を探索する会員を指します。
3. 「不動産事業者会員」とは、自己又は第三者の保有する不動産の賃貸及び売買の斡旋業務を行うものであり、本サービスの会員となり、依頼人会員に対して不動産契約に関する情報を提供する会員を指します。
4. 「希望条件」とは、依頼人会員が登録する、出店先の不動産物件に関して定めた条件（出店エリア、期日、出店計画、賃料、面積など）を指します。
5. 「シミュレーション情報」とは、当社が依頼人会員の運営する既存店舗などの情報からシミュレーションにより作成した依頼人会員の希望条件を指し、依頼人会員自身で登録をしていないものを指します。
6. 「物件情報」とは、不動産事業者会員が本サービスを通じて提供する、不動産物件に関する情報であり、当該不動産物件を構成する物件名称、所在地、周辺情報、及び賃料等の取引条件などを指します。

(3) 利用環境・取扱日等

本サービスは、当社所定の動作環境を備えた端末に限り、利用することができます。ただし、当社所定の動作環境が備わっていても、会員において個別の設定がなされている場合等の事情により利用ができないことがあります。また、本サービスの利用地域は日本国内に限ります。また、本サービスの取扱日・取扱時間は当社所定の取扱日・取扱時間とします。なお、当社はこれらの取扱日・取扱時間を会員に事前に通知することなく変更できるものとします。会員は、自己の利用環境に応じてコンピューターウイルスの感染防止、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第２条 本サービスの申込等

(1) 依頼人会員の本サービスへの申込方法

依頼人会員としての登録を希望する者は、本規約の各条項を認識し了承の上、当該申込者が、当社が運営するウェブサイトにインターネット回線を通じてアクセスし、当該申込者に対して表示される利用登録画面において、当社が要求する情報を入力し、インターネット回線を通じて送信することにより、本契約の締結を申し込むものとします。この場合、当社において当社所定の方法により当該申込を閲覧可能となった時点において、当該申込が当社に到達したものとみなし、その時点で、当該申込者と当社との間において本契約が締結するものとします。

(2) 不動産事業者会員の本サービスへの申込方法

不動産事業者会員としての登録を希望する事業者は、当社が要求する情報を記載した当社所定の様式による申込書を当社に提出し、当社が専ら当社の裁量により当該申込を承諾することが可能と判断した場合（なお、申込がなされた場合であっても、当社の判断により当該申込を承諾しない場合があり、その理由については公表いたしません。）に、当該申込者と当社との間において本契約が締結するものとします。

(3) 本人確認

本サービスの利用にあたっては、当社が提供する、本人確認のために必要な ID・パスワード等（以下「ID・パスワード等」といいます。）を用いて本ウェブサイトにログインするものとし、当該ログインをもって本人確認を行います。

(4) ID・パスワード等の管理

• 会員は、本サービスの利用に際して ID・パスワード等を厳重に管理するものとします。
• 会員は、当社の事前の承諾がない限り、ID・パスワード等を第三者に譲渡・貸与・開示等してはならないものとします。なお、会員は、自己の役員、従業員その他自己の指揮命令下にある者が ID・パスワード等を第三者に譲渡・貸与・開示等しないように厳格に管理する義務を負うものとします。
• 会員は、ID・パスワード等が第三者に知られるまたは使用されるおそれが生じた場合は、直ちにその旨を当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
• 本条(2)の定める本人確認手続を行った後行った一切の本サービスの利用について、当社は会員本人の利用とみなします。当社は、ID・パスワード等について偽造、変造、盗用、不正使用その他事故があっても、これらに起因しまたは関連して会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第３条 不動産事業者会員から依頼人会員への情報提供の方法等

(1) 利用の流れ

• 依頼人会員が、会員情報や希望条件の登録をすることで、当該情報が本ウェブサイト上に表示されます。なお、依頼人会員は、適時に登録した情報の変更、追加、削除をすることによって、その内容に関して真実、正確かつ最新の状態を維持し、その内容に誤り、不足、追加、変更があったときは、遅滞なく訂正、追加、変更、削除するよう努めます。
• 不動産事業者会員は、依頼人会員が本ウェブサイト上に掲載・表示した情報について、当社所定の方法により閲覧し、検索することができます。
• 不動産事業者会員は、依頼人会員に対し、依頼人会員の希望条件にあう物件情報を提供することができます。
• 不動産事業者会員は、提供する物件情報について、内容に誤り、不足、追加、変更があった場合や、すでに第三者によって成約済みであることが判明したときは、遅滞なく訂正、追加、変更、削除するものとします（本項は、当社が、不動産事業者会員からの依頼により、代理で会員情報や物件情報の登録、変更、追加、削除をした場合の当該情報を含みます。）。
• 依頼人会員は、不動産事業者会員より、物件情報の提供があった場合、当該情報を確認の上、遅滞なく検討結果を回答するように努めるようにします。
• 依頼人会員が、本サービスを利用することにより情報を取得した不動産物件の検討を進める場合、依頼人会員は、必ず物件情報を提供した不動産事業者会員又はその指定する者を窓口として検討申込みをし、検討を進めるものとします。

(2) 登録情報の削除・非表示等

会員は、本契約の解約、本サービスの利用停止等により、依頼人会員による希望条件又は不動産事業者会員から提供された物件情報が削除されまた表示されなくなり、本サービスの利用による連絡を行うことができない場合等があることをあらかじめ認識し、了承します。当該情報の削除・非表示等に起因してまたは関連して会員に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

(3) 通知・連絡

会員は、当社の定める一定の条件のもと本ウェブサイトで登録をした会員と連絡をすることができます。なお、会員は、登録に際して自己の連絡先等を記載した場合には、当該連絡先に対する連絡がなされる可能性があることをあらかじめ認識し、了承します。

第４条 手数料

(1) 依頼人会員には、本サービスの利用に際する利用料は発生いたしません。

(2) 前項の定めにかかわらず、依頼人会員は、本サービスに掲載された情報に基づいて不動産契約を締結する場合には、相手方の不動産事業者会員、又は当該会員が指定する仲介会社への仲介手数料等の報酬又は対価の支払いを要することがあります。また、かかる契約を締結するか否かは、依頼人会員自らの判断のもとに行ってください。

(3) 不動産事業者会員は、当社が運営するウェブサイトに表示またはその他の方法により、不動産事業者会員に対して通知する手数料を、当社が指定する支払方法によって当社に支払うものとします。当社に支払われた当該手数料は法令等に反しない限り、返還しないものとします。なお、当社は裁量によっていつでも当該手数料の金額等を変更することができるものとします。その場合、当社が運営するウェブサイト上に変更後の料金を表示するまたはその他の方法により会員に通知するものとします。

第５条 了承事項

会員は、本件サービスの利用に関し、以下の事項を認識し、了承します。

• 会員は、本サービスに起因または関連して、他の会員その他の第三者と連絡を行い、または不動産契約の成立に向けての交渉・取引等を行う場合、当事者双方で協議し、すべて自己責任において必要な行為を行うものとします。
• 会員が本サービスに起因または関連して他の会員その他の第三者との間において取得した権利もしくは債権等または負担した義務もしくは債務等について、当社は何ら関与せず、かつ一切責任を負いません。会員が本サービスに起因または関連して他の会員その他の第三者との間において行う取引、連絡、交渉、紛争等について、当社は何ら関与せず、かつ一切責任を負いません。
• 当社は本サービスを提供するにあたり、以下の義務を負いません。

(ア) 会員相互のニーズに合致する会員の紹介、不動産契約成約に向けての助言や交渉等、その他成約のために必要な行為を行う義務

(イ) 会員相互の不動産契約成約に向けた交渉の状況等を確認する義務

(ウ) その他本契約に規定する義務以外の義務

第６条 禁止事項

会員は本サービスを利用するにあたっては他の条項に規定するものの他、以下に該当する行為をしてはならないものとします。かかる禁止行為を発見した会員は、速やかに当社に報告するものとします。

• 法令又は本規約に違反する行為
• 本サービスの運営を妨げること、又はそのおそれのある行為
• 当社と会員間又は会員間の信頼関係を著しく損なう行為
• 自己以外の人物を名乗る行為
• 本サービスに掲載し又は保存されている情報を改ざんする行為
• 本サービスに対し、有害となるウィルスやプログラムを送信し、又は、当社に無断で書き込みをする行為
• 当社又は第三者の権利（著作権等の知的財産権を含みます）、プライバシー、財産、名誉等を侵害する行為
• 当社又は第三者に関し、虚偽の事実を流布する行為、又は、中傷誹謗する行為
• 当社又は会員に対し、詐欺を行うこと、又は、虚偽の情報を提供する行為
• 本サービスの利用により得られる情報を、営利目的その他で第三者に提供する行為
• 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
• 本サービスの運営を妨げ、あるいは当社の信用を毀損するような行為、又はそのおそれのある行為
• 法律に違反する行為、又はそのおそれのある行為
• 犯罪的行為に結びつく行為
• 公序良俗に反する行為
• 本サービスを通じて取得した情報を利用し、本サービスと競合又は類似する業務を行う行為、又はそのおそれのある第三者へ情報を提供する行為
• 前各号の他、当社にとって不利益であると当社が判断する行為

第７条 表明保証

会員は本サービスの利用にあたり、以下の事項を表明するものとします。

• 法人である会員は日本の法律に基づき適法に設立され、有効に存在する法人であること
• 会員は、本サービスを利用する上で必要な法律上の完全な権利能力ならびに本規定の定めを遵守・履行するために必要な法律上の完全な権利能力を有しており、本規定が有効に会員を拘束すること
• 本ウェブサイト上にて掲載・表示される情報が真実かつ正確であること
• 本サービスの利用行為が、第三者の権利を侵害しないこと
• 会員は第１７条(1)本文に定めるものに該当せず、同条(1)各号に定める関係を有しておらず、かつ同条(2)各号に定める行為を行っておらず、また第三者を利用して行わせていないこと。

第８条 業務委託等の承諾

当社は、当社が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に、本サービス提供について必要な範囲内で業務を委託し、必要な範囲内で会員に関する情報を委託先に開示することがあり、会員はこれに異議なく承諾することとします。

第９条 権利帰属等

(1) 当社の権利等

本ウェブサイトおよび本サービスに関する著作権、特許を受ける権利等の知的財産その他一切の権利はすべて当社または当社に利用許諾している者に帰属するものとし、本サービスの提供は、当社が会員に対して著作権、特許を受ける権利等の知的財産権その他一切の権利に関する利用許諾を意味するものではないものとします。

(2) 利用の禁止等

会員は、本規約に別段の定めがある場合を除き、システムを含めた本ウェブサイトの内容の一部または全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用その他の態様で利用してはならないものとします。

(3) 会員の権利等

会員が本ウェブサイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等した情報に関する権利は、引き続き会員に帰属するものとします。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為の遂行のためまたは当社が提供するサービス（本サービス以外の事業を含みます。）提供のために必要な限度において、当該情報を無償で利用することができるものとし、会員は当社による当該情報の利用をあらかじめ許諾します。

第１０条 利用情報

当社が本サービスを提供するにあたって、会員が本ウェブサイト内に登録、表示した一切の情報について、以下の目的で用いることを会員はあらかじめ同意します。

① 本人確認・本サービス利用可否の検討のため

② 当社が提供するサービス一般（本サービス以外の事業を含みます。）の向上のため（統計データの作成・利用、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）

第１１条 個人情報の取扱

当社は、本サービスに関して個人情報を得た場合、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

第１２条 非保証・免責事項等

(1) 非保証

• 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、本サービスにより不動産契約成約に至ること、会員に適用される法令等に適合すること、会員その他の第三者により本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等される情報及びシミュレーション情報の正確性・信頼性・完全性を保証しません。
• 当社は、本サービスの提供によりまたはこれに付随しもしくは関連して、特定の企業（会員を含みます。）の信用力、業績等を保証しません。なお、当社が会員による本サービスの利用に応じることをもって、当社が会員に対して何ら信用を与えるものではありません。
• 当社は、会員における利用環境、会員が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等が本サービスを利用するために必要かつ十分な状態であることを保証するものではありません。当社は、会員による本サービスの利用のための本ウェブサイトへのアクセスが支障なく行われること、システムの障害・不具合・誤作動その他の異常等が発生しないことを保証するものではありません。

(2) 免責事項等

• 会員その他の第三者により本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等される情報が虚偽、不正確等であったことに起因または関連して会員その他の第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
• 当社は、通信手段等の障害により、本サービスの利用ができなくなったとしても一切責任を負いません。
• 当社は、通信経路で不正アクセスがあり、当社の責めに帰さない事由で本人確認手段・取引情報等が漏洩したとしても、そのために生じた損害について、一切責任を負いません。
• 当社は、会員が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等に基づいて生じた損害について一切責任を負いません。また、本ウェブサイトにアクセスしたことにより会員が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等に障害が発生した場合やウイルスに感染した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
• 本ウェブサイト上に記載された情報は適宜当社所定の方法で保存されますが、一定期間経過すると当社は当該情報を適宜削除します。当社による当該削除により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、会員が本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等した情報のバックアップは会員が自己の費用および責任において行う必要があり、当社はバックアップの義務は負いません。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、会員が本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等した情報の喪失・破損等について、原因の如何を問わず、当社は一切責任を負いません。
• 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスに関連して会員が被った損害等について、債務不履行または不法行為その他請求の原因の如何を問わず、一切責任を負いません。なお、当社の責めに帰すべき事由がある場合における損害賠償の責任の範囲は、現実に発生した直接損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害その他会員に生じる損害について当社は一切責任を負いません。
• 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかる情報の開示が要請された場合、当社はかかる情報を開示する場合があります。当該開示により生じた損害について当社は一切責任を負いません。
• 災害、事変、戦争・テロ攻撃の勃発、裁判所等公的機関の措置、電気通信事業者その他第三者による取扱等、当社の責めに帰すべき事由によることなく当社が本サービスの提供を行うことができなかった場合には、そのために生じた損害について当社は一切責任を負いません。
• 当社は、会員が反社会的勢力に該当しないことその他会員の属性に関する事項について保証するものではなく、これらに起因する損害について、一切責任を負いません。

第１３条 秘密保持

(1) 第三者宛開示の禁止

会員は、本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した一切の情報（なお、口頭、書面、電磁的記録その他の如何なる形態、媒体によるものを含み、以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示してはならないものとします。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

• 会員が本サービスを利用するために必要な範囲内でその役員又は従業員等に秘密情報を開示または提供する場合
• 法令、規則または行政当局の命令により秘密情報を開示または提供する義務を負う場合（当局検査により開示を要請される場合および法令、規則または行政当局の命令の順守のために秘密情報を開示または提供する必要がある場合を含みます。）
• 弁護士等法令上守秘義務を負う外部専門家に秘密情報を開示または提供する場合
• 秘密情報を開示または提供した者（当社を含みます。以下「情報開示者」といいます。）からの事前の書面による同意がある場合

(2) 第三者による秘密情報の保持等

前項①または④に掲げる場合において、会員は、秘密情報を開示または提供する先となる第三者が本規約に規定されているのと同等以上の態様および方法により秘密情報の保持を厳守するよう所要の措置を講じるものとします。

(3) 非該当情報

次に掲げる情報は、秘密情報に含まれないものとします。

• 情報開示者が開示または提供した時点までにおよび当該時点以降において会員による守秘義務違反なく公知となった情報
• 第三者から正当に入手した情報
• すでに適法に保有していた情報
• 秘密情報を使用することなく独自に開発した情報

(4) 管理義務等

会員は、秘密情報について、善良なる管理者の注意義務をもってその取扱に万全の措置を講じるとともに、本サービスを利用する目的のみに使用するものとし、当該目的以外の目的にはこれを使用することはできません。会員は当該目的外の目的で秘密情報を複写または転記してはならないものとします。また、会員は、秘密情報を複写または転記した場合には、その複写物または転記物に秘密情報である旨を明示したうえ、秘密情報の保持を厳守するものとします。

(5) 返還・破棄

会員は、情報開示者から請求がある場合には、情報開示者からの指示に従って速やかに秘密情報を返還または破棄するものとします。

第１４条 解約等

(1) 都合解約

本契約は、当社または会員の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。なお、会員からの解約の通知は当社所定の方法によるものとします。当社は、本条の規定による解約に起因または関連して会員その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。

(2) 解約の効力

当社からの解約の効力は、会員に当社所定の方法による通知が到着した時点に発生するものとします。当社は、あらかじめ会員が当社に届け出た連絡先に宛てて解約通知を発信または発送した場合には、これらが延着しまたは到着しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。会員からの解約の効力は、当社所定の方法により当社が解約処理を行った時点から発生するものとします。

(3) 本サービスの利用停止等

会員に以下の事由がひとつでも生じた場合、当社はいつでも会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとし、会員情報、希望条件及び物件情報等、当該会員に関する情報の削除、会員に対する閲覧制限およびアクセス制限（以下総称して「本サービスの利用停止等」といいます。）をすることができます。当社は、本サービスの利用停止等に起因または関連して会員その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。なお、会員は、本サービスの利用停止等後においても、本サービスに関して当社、他の会員その他第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。

• 会員が本契約その他の当社との取引約定に違反した場合
• 当社にあらかじめ届け出た電子メールアドレスの相違等により、当社から会員宛に送信したメールアドレスが不着になった場合
• 会員のサービス利用に関して、他の会員から苦情があった場合
• 当社からの問い合わせまたは回答を求める連絡に対し１０日以上応答がなかった場合
• 前各号に掲げる場合の他、当社が本サービスの利用停止等を必要とする相当の事由が生じた場合

(4) 強制解約

会員に以下の事由がひとつでも生じた場合、当社はいつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、会員への通知の到着の如何にかかわらず、当社が当社所定の方法により解約通知を会員があらかじめ届け出た連絡先へ発出したときに本契約は解約されたものとします。また、以下の事由がひとつでも生じるおそれがある場合、会員は、直ちに当社にその旨を通知するものとします。当社は、本条の規定による強制解約に起因または関連して会員その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。

• 手形交換所またはこれに準ずる電子記録機関の取引停止処分を受けた場合
• 支払いの停止に該当し、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他のこれらと同等または類似の現在および将来における適用ある法令等に基づく倒産手続の開始の申立があった場合
• 会員の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始があった場合
• 前項の定めに基づき、本サービスの利用停止等をした場合
• 解散の決議を行いまたは解散命令もしくは解散判決を受けた場合（合併に伴って解散する場合を除きます。）
• 営業を停止または廃止した場合
• 監督官庁から業務停止または営業にかかる免許もしくは登録の取消処分を受けた場合
• 前各号に掲げる場合の他、会員の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(5) 本サービスの休止

当社は、事前に会員に通知することなく、本サービスの内容を休止できるものとします。本サービスの内容の休止に起因または関連して会員その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。会員は、本サービスの休止後においても、本サービスに関して当社、他の会員その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。

(6) 本サービスの停止・廃止

当社は、１０日前の事前の通知（当社の電子署名を付した電子データによる通知も含むものとします。）をもって本サービスを停止または廃止することができます。ただし、緊急やむを得ない場合、当社は事前の通知をすることなく、本サービスを停止または廃止することができます。当社は、本サービスの停止または廃止に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。会員は、本サービスの停止または廃止後においても、本サービスに関して当社、他の会員その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。

第１５条 権利・義務の譲渡・質入の禁止

会員は、本規約上の権利または義務の全部または一部を他者に譲渡・質入その他の処分をしてはならないものとします。

第１６条 本規約の変更

当社は、本規約の変更の必要があると判断した場合には、会員に変更内容を通知するものとし、通知後、会員が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内で、当社が会員による変更に同意しない通知を受領しなかった場合、当該会員は変更に同意したものとみなします。

第１７条 反社会的勢力の排除

(1) 表明・確約

当社および会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• 社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2) 確約

当社および会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

• 暴力的な要求行為
• 法的責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為

(3) 表明・確約違反行為判明時の解除

当社および会員は、相手方が、反社会的勢力もしくは本条(1)各号のいずれかに該当し、もしくは本条(2)各号のいずれかに該当する行為をし、または本条(1)の規定基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告することなく、本契約を解除することができるものとし、相手方はこれの異議を申し出ないものとします。

(4) 下請業者・委託先業者についての表明・確約

当社および会員は、本サービスの利用開始時において自らの下請業者または委託先業者（下請または委託が数次にわたるときには、そのすべてを含みます。以下同じ。）が反社会的勢力もしくは本条(1)各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、また当該業者が本条(2)各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

(5) 下請業者・委託先業者についての表明・確約違反時の解除

当社および会員は、自らの下請業者または委託先業者が、反社会的勢力もしくは本条(1)各号のいずれかに該当し、もしくは本条(2)各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、直ちに当該業者との業務委託契約を解除し、またはその他必要な措置を採るものとします。

(6) 本条違反時の解除

当社および会員は、相手方が、正当な理由なく本条の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、相手方との本契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。

(7) 損害賠償

本条(5)の規定により、本契約を解除された当事者に損害が生じた場合、当該当事者は相手方に何らの請求を行わないものとします。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者はその損害を賠償するものとします。

第１８条 有効期間

本規約の有効期間は申込日から起算して１年間とし、当社または会員から特に申出のない場合に限り、有効期間の満了日の翌日から さらに１年間契約されるものとし、以後も同様とします。

第１９条 協議

当社および会員は、本規約に定めのない事項または本規約の条項に疑義が生じた場合は、相互に信義と誠実をもって協議の上処理します。

第２０条 準拠法・管轄

本規約の準拠法は日本法とします。また、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上